6月からの住民税



6月から住民税が上がる

「6月から住民税が上がるようですが心当たりあります?」と給料明細と住民税徴収シートを見せられ確認すると、「何コレ!」と目を疑いたくなるような内容。

すぐさま市役所に確認の電話をすると、子ども手当とセットだった年少扶養控除の廃止が住民税に反映されているためとの回答だった。

子ども手当は児童手当と改名され、財源捻出のため2011年1月から年少扶養控除が廃止され増税が始まっている。この6月から住民税でも廃止されるということの表れのようだ。

サンデー毎日6.10増大号にこのことが特集されている。

以下、6月の住民税アップを皮切りに始まる負担増予定(2012年から2015年の計画)

 

 

2012年

6月 新児童手当開始(年収960万円以上所得制限)
7月 電気料金?(家庭用平均10.28%)
10月 厚生年金保険料月530円(0.354%、労使折半)
環境税(1世帯当り月額100円)

 

 

2013年

1月 復興増税年1,600円程度(所得税の納税額に2.1%上乗せ)
退職金にかかる住民税10%控除の廃止
高額所得者の給与所得控除に上限
勤続年数5年以下の役員退職所得に増税
10月 厚生年金保険料月530円

 

 

2014年

1月 株式等の配当・譲渡金への税率10% → 20%
4月 消費税5% → 8%(審議中)
6月 復興増税年1,000円(住民税)
10月 厚生年金保険料月530円

 

 

2015年

1月 高額所得者の所得税率アップ(審議中)
相続税基礎控除額の引き下げ(審議中)
10月 厚生年金保険料月530円

 

 

厚生年金保険料は17年度まで上がり続ける

サンデー毎日6.10 増大号

消費税の行方に目が行っていたけど、厚生年金保険料は17年度まで上がり続けるらしいので、2012年の10月から2017年、年毎に530円上がるとすれば、2017年10月には3,180円も上乗せされるってことですよ。

そんな増税、家計の可処分所得の浸食をどのように切り抜けるか!

という内容の記事に目を通すと、省エネ家電への買い替えの提案がなされている訳です。

分かってないなと思いつつ、抜本的な変化が自分には必要だと強く思う今日この頃。

さて、どうやって自分の小遣いを捻出するか? いや、金持ちになればいいだけなんだ、簡単なことだった。私はハッピーな男だ!!



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