がれき処理について


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このマップ上に表示されているマークはゴミ処理施設の場所が表示されています。その中で黒点付きのマークについては東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明、又は検討中と回答しているゴミ処理場(自治体)とのことです。

〜 マークの見方 〜》自治体のゴミ焼却施設
《》埋立て処分場
《水色》中間処理やリサイクル処理施設 
《》焼却灰受け入れ済み
《》がれき置き場

AERA 11.8.8

私が住む市には3箇所のゴミ処理施設があり、いづれも受け入れ検討中と記載されています。AERA誌掲載とあったので、11.8.8号を確認すると、「国が主導する放射性物質の2次拡散 汚染がれきが拡散する」というタイトルの記事があり、焼却処分に手を挙げた自治体(など)のリストが掲載されています。

がれきの量は(環境省推計)、
福島県: 228万トン
宮城県:1,581万トン
岩手県: 449万トン
全部で2,258万トン。その内、多量の放射性物質が降り注いだであろう福島県の228万トンについては、環境省は同県内での処理を求めていると記述があります。

宮崎は口蹄疫、新燃岳噴火で大きなダメージを受け全国から応援してもらい元気を頂きました。

その感謝の意を込め、東日本大震災で被災された方々に元気を贈りたいと思うのは自然な流れです。

ただ、このような形の支援が良いのであろうか? 被災者の受け入れと生活の支援の方がいいのではないか?

放射性物質を含んだがれきは他府県には出さないよう求めているとしても、がれきの焼却灰の埋め立て基準を1キロ当たり8,000ベクレルから100,000ベクレルに引き上げ、周辺住民の被曝線量を年10マイクロシーベルト以下に抑えることを前提に処理方針を検討してることで、100,000ベクレル以下は放射性物質は含んでいないというのではないかと疑ってしまう訳です(asahi.com:10万ベクレルまで大幅引き上げ)。

内部被曝の可能性が高くなる訳ですから、神経質にならざるを得ない。

我が家には3年程前からテレビがないので、市が受け入れを検討していることを知らなかったのは自分だけかと思ったのですが、周りの人も知らなかった。

皆まとめて情弱なのかもしれませんが、やはり受け入れを検討しているのであれば、どのような検討がなされているのか知りたい。

それで昨日(8月10日)、市に質問して以下のような内容の会話をしました。
私:がれきの受け入れを検討されているのは事実ですか?
市:4月に環境省から打診があり、その回答として受け入れを検討していますと答えています。
私:では受け入れが決まった訳ではないのですね?
市:はい。
私:時期については要請(環境省から)はありましたか?
市:まだ具体的には何もありません。
私:環境省に回答する前に市民に対して説明はありましたか?
市:いいえ。今後受け入れの話が進むようなことがあればゴミ処理施設周辺の住民の方に対して説明と話し合いの場を設けます。
私:え、周辺の住民の方だけですか? もうお分かりだと思いますが、懸念しているのは放射線物質を含んでいる可能性があるものを焼却したり埋め立てる可能性があるのではないかということです。もっと広範囲に及ぶものではないですか?
市:放射能汚染されたものは受け入れません。
私:汚染されていないことを誰が判断するのですか?
市:国の判断です。
私:市では線量計を使って計測しないのですか?
市:実施する予定です。
私:線量計での計測のタイミングはどの時点ですか?
市:荷積み前と荷下ろし後になると思います。
私:荷下ろし後に国と市の計測値に乖離があった場合、送り返すことはできるんですか?
市:送り返すことはできます。
私:どのようにして持ち込まれるのですか?
市:JR貨物か船舶で運ばれると思います。
私:放射性物質が含まれたがれきは持ち込まれないと理解して大丈夫ですか?
市:はい。

今回、担当された方からは「具体的な受け入れの要請、動きはまだない。」とのことで、何をどのように検討されているのか答えてもらうことはできませんでした。

九州でこれだけの数(今日現在52箇所ですかね?)の施設にがれきが集まるようなことがあったらどうでしょう。私たちも環境、農畜産物、食への影響がどうなるのか?真剣に考えていかなければなりませんね。

本日がれき処理法案を可決されるという記事もあります。今後、動き出しそうな気配もありますので、どのような条件のもと受け入れの可否が決定されるのか、説明やガイドラインの開示がないまま自治体が受け入れていたということのないように気をつけておかなければならないと思っています。

【追記】
宮崎県内7市は、災害廃棄物受け入れを拒否。
2011年09月08日 宮崎日日新聞  より。

東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染されたがれきなどの災害廃棄物処理について、県内9市のうち宮崎、都城、えびのなど7市は国から処理の打診があっても、現状では受け入れない方針であることが7日、分かった。
「安全性 が保証されない限り困難」「施設の許容量が足りない」などとしている。 このうち、宮崎市の戸敷正市長は同日の9月定例市議会一般質問で中川義行議員(社民)の質問に「被災地を支援したい思いは強いが、十分に安全だと判断できる状態ではない。
市民の安全安心な生活環境を守るためにも、受け入れは困難だ」と答弁した。

 

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